奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
実際、奈良市の公立園としてどの園においても同水準の保育環境を提供していくために、関係省庁や県からの通知のほか、奈良市としての方針について各園に通達するとともに、共通行事の案内をはじめ、各園固有の問題や保護者からの相談対応をしております。さらに、園長から園運営に関する相談を受けたり現場職員からの仕事に関する相談を受けることもあり、現場職員に寄り添った様々な相談や調整を行うことで対応しております。
実際、奈良市の公立園としてどの園においても同水準の保育環境を提供していくために、関係省庁や県からの通知のほか、奈良市としての方針について各園に通達するとともに、共通行事の案内をはじめ、各園固有の問題や保護者からの相談対応をしております。さらに、園長から園運営に関する相談を受けたり現場職員からの仕事に関する相談を受けることもあり、現場職員に寄り添った様々な相談や調整を行うことで対応しております。
２．法務大臣主催による「旧世界基督教統一神霊協会」問題関係省庁連絡会議において、相談・集中期間を設けることは、被害者の救済の一歩として重要と認識する。しかし、当事者が被害申立てすることが困難であるとの被害の特性に鑑み、既存の相談窓口の活用にとどまらず、国においてワンストップで対応できる特設相談窓口を設置すること。
このため、気象庁が提供する防災気象情報が住民の的確な防災行動に結びつくよう気象台が市町村、都道府県、関係省庁の地方出先機関等と一体となり、地域の気象防災に貢献するための取組を進めています。気象庁では、地域交流人材配置による担当チームを気象台にて編成し、担当地域を固定することにより各市町村固有の課題への対応を含め市町村に寄り添い、担当者同士の緊密な連携関係を構築するとされております。
子どもの貧困対策は平成26年１月に施行された子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づき、平成26年８月に子どもの貧困対策に関する大綱が閣議決定され、政府として総合的に取組を進めることとされており、内閣府、文部科学省、厚生労働省などの関係省庁が連携して取り組まれております。奈良県でも、経済的困難及び社会生活上の困難を抱える子どもを支援する奈良県計画が策定されました。
学校については、近年、全国的に柔軟剤などの香りにより体調不良を訴える相談が増加していることなどを踏まえ、８月９日付けで文部科学省から、関係省庁と連携して作成された香りの配慮に関する啓発ポスターの掲示と活用について依頼があり、市内の小中学校へ周知させていただいたところです。
サイト上では、先行事例でしたり、各分野の専門家が提供できる技術の公開ないしは関係省庁の支援策などが閲覧でき、利用登録をいたしました自治体のほうには、関心のある分野の専門家から技術提案等がなされるところでございます。 香芝市のほうで活用しているのかというご質問ですけれども、本市のほうでは８月20日に利用登録のほうを行っておるところです。
また、さきの代表質問に関しまして、市長のほうから、政府の教育再生実行会議が小・中・高校教育のワーキンググループの中で、新型コロナウイルス対応を踏まえ、関係省庁に対して少人数学級の導入を促す方向を示していることから、少人数学級につきましての国への要望は、全国市長会などを通じて対応していきたいとお答えいたしているところでございます。教育委員会も同様に、対応してまいりたいというふうに考えてございます。
また、少人数学級につきましては、政府の教育再生実行会議におきまして、小・中・高校教育のワーキンググループの中におきまして、現下のコロナ状況を踏まえた中で、関係省庁に対して少人数学級の導入を促すという方向性を示されたことにつきましては、大変重要なことであると認識をいたしております。
その後、消費者庁では低周波リスク低減のための対策を講じるよう関係省庁に協力を求め、これを受けて経済産業省は日本冷凍空調工業会の協力の下、会員各社等へ「家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブック」の周知を図った。しかし、このガイドブックの周知が不十分である可能性があり、消費者はいまだ低周波音のリスクにさらされている状況にある。
自治体と専門家と関係省庁をマッチングさせる「地域未来構想２０ オープンラボ」への登録について、市長の所見をお尋ねいたします。 ○議長（大橋基之議長） 市長。
オープンラボとは、自治体と各分野専門家、関係省庁の３者をマッチングさせて、新しい生活様式確立を進める中でのまちづくり、地域の実情に合った課題解決、地方創生を進めるためのものです。 小規模自治体では官民連携が進まず苦心してまいりましたが、今後は積極的に取り組むべきと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
そやから中川理事に対しても厳しく、きっちりとやっぱりこれでいいんか、これで県もどうなっているねん、関係省庁ともどうやねん、補助金の問題がどうやねん、交付金のこんなんはほんまかいなというぐらいにやりますよ。谷さんもやっていると思いますよ、私もやってますよ。そういう意味で私は何としてもこれは成功させないかんし、また成功させるきっちりとしたシステムがあると私は判断しています。
関係省庁も多岐にわたりますので、どれが有効的なことというのがまだ見えないかと思っていますが、ここの世代をしっかり今手当てしないと、今後１０年、２０年あたりぐらいが非常にこういう世代が大きな問題になってきますので、今から手をつけないといけない部分ですので、その辺のところをできるだけ窓口……仮でもいいですから、こういう問題はここでまず受けとめるという、そういう作業はしていただきたいと思っておりますので、
これは平成２７年に厚生労働省が関係省庁と共同で策定しましたもので、横断的な認知症施策の計画となっております。今おっしゃられたように、この国の計画を受けて、一部の自治体では独自のそういう施策、計画をつくってオレンジプランと呼んでいるようなところもあります。ただ、本市におきましては、個別のオレンジプランは作成しておりません。
私は過日、防災士資格の保有者による地方連絡会に参加いたしまして、その場で、乳幼児の液体ミルクの普及を考える会という会の中で、国会議員、そしてまた関係省庁や栄養士会等が取り組まれているその状況の説明をいただいたところであります。
２０１８年３月と、そして８月にも関係省庁と意見交換をし、８月に改正厚生労働省令を施行し、国内での製造・販売が解禁となりました。 公明党は、この液体ミルクの災害用備蓄品としての普及を強力に推進してまいりました。２０１１年の東日本大震災や２０１６年熊本地震では、普及しているフィンランドからの救援物資として被災地に届けられ、利便性が広く知られることになりました。
その当時は、外国人労働者受け入れにかかわる問題としては、関係省庁がばらばらに対策を講じたり、政府の会議でも検討が行われたりしたようですが、外国人が定住するために必要となる施策を体系的、総合的に講じていこうという動きには至りませんでした。
厳しい財政状況の中ではありますけれども、官房長官が猛暑対策は緊急の課題であるとおっしゃったことも踏まえまして、関係省庁と連携をしながら、引き続き予算の確保に努めまして、空調設備が設置されていない学校には優先的に改善に取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。それから夏休み、冬休みの話等でございますが、テレビにおいて官房長官からそういう発言があったということは承知しております。
大和川流域総合治水対策の推進を初め、地方創生などの取り組みの支援について、県選出の国会議員の皆さんや国土交通省ほか関係省庁に対して要望活動を行ったところでございます。 ２０日でございます。都市計画道路畠田駅前線の整備促進に向けまして、国土交通省都市局の街路交通施設課長に対しまして、事業の必要性の説明と財源確保の要望を行わせていただきました。 ２３日でございます。
２．関係省庁のホームページや公共広告の活用など、国民へのさらなる情報提供や普及、理解促進を図ること。 ３．鉄道事業者など自治体を越境している公共交通機関では、ヘルプマーク導入の連携が難しい状況にあるため、今後はスムーズな導入が図れるよう国としての指針を示すこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣です。